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交渉開始のタイミング

示談交渉示談交渉がスタートするのは、人身事故の場合は治療が完了するか症状固定とするのいずれかに当てはまる状態になったときです。なお、症状固定というのは、これ以上治療を続けても症状の改善が期待できない状態のことであり、その結果として残ってしまった症状のことを後遺症といいます

人身事故被害に遭った方が治療が完了していないまたは症状固定となっていないまま示談がまとまってしまうと、あとで後遺症が出現した場合にその損害賠償の支払いを求めることができなくなってしまう場合があります。示談交渉は一般的に事故後すぐ開始することは可能ですが、慌てて交渉をはじめても被害者側には何のメリットもありません。

とくに注意が必要なのは症状固定で、保険会社が勝手に症状固定を理由に治療費の支払い打ち切りを求めてくることがあります。症状固定は治療を行なっているドクターが判断することであり、保険会社が治療費を払いたくないという理由で勝手に治療費打ち切りを決めていいものではありません。保険会社が無理に示談交渉の開始や治療費の打ち切りを急いでくるような場合には、受け入れる必要はありません。示談交渉をスタートするタイミングも含めて、不利な提案で嫌な思いをしたくないという方は、法律事務所の弁護士に相談・依頼をしましょう。

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通院は最後まで継続

ケガの深刻さによっては交通事故被害に遭ってそのまま救急車で病院へ直行という場合も多いですが、軽いケガであっても被害に遭ったその日のうちか、遅くとも次の日までには医療機関で受診し、完治するまで病院通いを継続しましょう。早く受診すればそれだけ早い治りにつながるというのもそうですが、交通事故後、あまりに日にちが経過していると体の不調と交通事故との因果関係が証明されないケースがあるためです。そしてこのことは、受け取れるはずだった示談金を受け取れなくなる原因になります。

入院交通事故によって負ったケガの程度によっては、入院を余儀なくされることもあります。この場合、交通事故の示談交渉のために弁護士に相談したいと思っても、自分の足で法律事務所へ行くことができません。

ただ、入院中であっても、交通費だけの支払いでよく、無料での出張相談に応じてくれる法律事務所はあります。このような法律事務所では、被害者本人だけでなく、被害者の家族による相談にも乗ってくれるため、これを利用しない手はないでしょう。この入院中の出張相談を利用することにより、示談交渉についてあれこれと心配をすることなく、自分はケガの治療に専念することが可能です。

物損事故で届出しない

交通事故被害に遭った方の中には、事故直後に目立ったケガや痛みもないということで物損事故として片付ける方がいます。人身事故にするとなんとなく面倒くさいことになるのではないかなど理由は人によっていろいろあるでしょうが、物損事故として届出をするのは避けましょう。物損事故として処理することは、被害者にとって不利益しかないといっても過言ではありません。

まず、物損事故にすると人身事故にする場合と比較して、示談金として請求可能な金額は非常に安くなってしまいます。さらに物損事故の場合には相手方に対して慰謝料の支払いを求めることはできません。物損事故として交通事故問題が片付いてしまうと、金銭面で大きく損をすることになってしまうのです。

書類また、物損事故では実況見分調書の入手が不可能です。この書類には事故内容の詳細が書かれており、事故のことを証明する重要書類で、実況見分調書がなければ自分の主張を証明したくても信憑性がなく、納得のいかない安い示談金で話をまとめざるを得なくなることがあります。

このような理由で、交通事故被害に遭った方は物損事故ではなく人身事故として届出をしたほうがいいのです。なお、物損事故として一度届けてしまった場合でも、あとから人身事故に変えることもできます。少しでも体におかしな変化が出てきたときには、すぐに人身事故への切り替えのための行動を起こしましょう。

示談は慎重に

まず交通事故の示談交渉は、交通事故でのお互いの過失割合を明確にし、その過失割合を基に支払う示談金を決定する話し合いのことをいいます。この示談交渉は被害者が無過失を主張するケース以外は、保険会社が代わりに行なってくれます。しかしそうでない場合には、被害者は加害者側の保険会社と直接に示談交渉を行なわなければいけません。このとき相手となるのは示談交渉に関する知識や経験が豊富で交渉力に長けている保険会社の担当者です。

ハンコ交通事故の示談交渉では示談書という交通事故の内容や損害賠償の金額、支払い日などが記入されている書類を作り、被害者と加害者が同意したうえでサインをしてハンコを押すことになります。これで示談は成立、支払い期日に入金されて交通事故トラブルは解決となりますが、一度サインをしてハンコを押してしまえば、示談交渉をやり直して決まったことを覆すことは無理になってしまうのです。

保険会社の担当者は交通事故の示談について詳しいのだから、任せておけば問題ないと思われがちですが、被害者が交渉するのは加害者の保険会社であり、示談金を安く済ませて自社の損失をなるべく少なくしようとします。しかし、交通事故の示談に関する知識や交渉の経験がない方は、提示された示談金が適性であるかのように思い、保険会社の担当者にいわれるがまま示談に応じてしまいます。いろいろと示談交渉で重要な事項はありますが、適正な示談金を受け取りたいのであれば法律事務所の弁護士に相談。これが最低でもやっておきたいことです。